高額療費制度について分かりやすく説明します(29年8月改定対応済み)

この制度はころころ変わり、27年から複雑に細分化されたので更にややこしくなってますが、

要は一ヶ月に支払う医療費は、まるまる万円までですよと。
それ以上の支払ったら国で返金しましょうという制度です。

一番該当者が多いであろう、
70歳未満で、年収370万円以上770万円未満で見てみましょう。


80100円+(10割相当医療費-267,000円)×1%

具体例で見てみましょう。

治療費が30万だったとして、10割相当が100万になります。
80100円+(100万-267,000)×1%=87430

87,430円が自己負担額となります。

これが70歳以上75歳未満になると

通院の場合、57600円が自己負担額のMAXです。

仮にもう引退して、月に28万も稼いでないとなると、14,000円まで下がります。

生活保護世帯のような非課税世帯ならば8000円になります。

入院となると高くなります。

月28万以上の収入があるなら、
80100円+(10割相当医療費-267,000円)×1%

これが適用されますので、69歳以下の若造達と同じ扱いです。
満員電車でも席は譲ってもらえません。

28万以下の場合
57600円です。
やりました家賃より安くなりました。
ですが最近の病院は、そうそう長く住ませてくれません。
ベッドの回転率を上げるべく、体調が好転すれば通院に変更されます。

非課税の人は15000円です。
ここの枠に入る人は、世帯の全員が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる者だそうです。

それ以外の非課税世帯は24、600円です。

では75歳を越えるとどうなるか

もう高額医療費制度について何も考えなくていいです。
晴れて後期高齢者になりました。
後期高齢者の保険証を見せつけてやるだけでいいです。
こちらの記事での制度が適用されます。

前期・後期高齢者医療制度とは! 平成20年4月に新しい高齢者医療制度がとして新設された制度です。 まだ生まれてから熟成されてない、あ...

上記までが基本です!

ここまで分かれば、基本は出来てます。
ここからは、注意点や、細かい分類などを書いていきます。
注意点を把握しないと、損したり得したりします。
いや、得はしないです。損しかないです。
今のこんな世の中ですので、損しかありませんでした。
ですのでなるべく損しないように書いていきますね!

まず自分の区分を知りましょう!

あなたが一人なのか、同世帯の中で生きてるかによって変わります。
一人暮らしなのか、家族と住んでるのか。

この制度の適用するのが一年で4回目になると多数該当として変わってくるのですが、
これは一人ではなく同世帯の合計数です。
4回目以降なら「多数該当」の適用を受けましょう!

また同世帯ならば、同月の医療費を合算できます。
これを「世帯合算」と言います。

それらを踏まえて区分された自分のポジションを見てみましょう。!

以前は3つに大別されていましたが、今は5つです。将来的には更に区分されそう。
平成29年8月からは下の計算になってますので、他サイトだと古くて違ってたりします注意して下さい。

【現役並み所得者】
世帯内の70歳以上の国保被保険者のうち、一人でも住民税の課税所得が145万円以上の人がいる世帯。ただし、70歳以上の国保加入者全員の年収合計が520万円(70歳国保加入者1人の場合は383万円)未満の場合は、申請により一般となります。

【一般世帯】
「現役並み所得者」・「低所得1.・2.」以外の世帯

【低所得II】
世帯主および同じ世帯の国保加入者全員(70歳未満の人を含む)が住民税非課税の世帯(低所得1.の世帯を除く)

【低所得I】
世帯主および同じ世帯の国保加入者全員(70歳未満の人を含む)が住民税非課税で、かつ、所得が0円の世帯(年金の所得は、控除額を80万円として計算)

70歳未満での区分と自己負担額

70歳以上、75歳未満での区分と自己負担額

ちなみにこれは平成30年7月までで、平成30年の八月からは違うものが用意されています。
もっとも、天皇引退で動いてる今、平成30年8月というのが存在するかも怪しいですが、いちおう提示しておきます。
予定なので直前で更に負担を負わすよう変更するかもですが、2017年8月現在ではこうなってます。

平成30年8月からの区分と自己負担額

比べてみると負担増がよくわかります。
変わらないのは非課税の人たちだけです。

知っておくべき注意点

一口21000円から合算して請求できます。
逆に言えば、A病院ばかりで細かく医療費を払っても、一ヶ月で21000円を越えると合算可能です。
ですが、A病院で1万円、B病院で15000円では同月で合計250000円だとしても合算不可です。
なるべく一つの病院で固めましょう。

医療費はまず全額支払います。
その後で高額療費申請して、そこから三ヶ月以上して、ようやくお金が戻ってきます。
とても苦しい、地獄の三ヶ月です。
この地獄に仏の制度もあります。
それが「高額療養費貸付制度」です。
費用の8割相当額を無利子で貸してくれます。

少しでも地獄の期間を短縮する為には「限度額適用認定証」を予め用意しておくといいでしょう。
この認定書があれば、入院しても最初から自己限度額を払うだけで済みます。

高額療費制度だと、どうしても後手後手になって地獄の期間が存在してしまいます。
なので先手を打って、「限度額適用認定証」を作っておきましょう。
もし無いなら、入院して高額になる空気をかいだ瞬間に、病院に「高額療費制度」と「高額療養費貸付制度」を使いたい旨を伝えましょう。
病院は慣れてるので、的確に指示してくれます。病院によっては申込書を用意してたりもします。

その他の制度はこちらで確認して下さい

病院に行きたいけど、手術などと言われても払えない! そういう心配はいりません。手術しようが入院しようが、払う限度額は決まっています。そんな様々な制度を簡易にまとめています。更に深く知りたい場合は他記事で書いていきますので、そちらを合わせて読んで下さい
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